(3)稼働実績によって請求するコンサルティング契約書(契約3)

 契約3は、毎月の稼働時間に応じて料金を請求する形態のコンサルティング契約書例である。

  契約3 時間請求制のコンサルティング契約書


コンサルティングサービス契約書

           (以下甲という)と         (以下乙という)とは、甲の委託により乙が提供するコンサルティングサービスにつき以下のとおり契約します。    

 第1条(目的)                             

1 本契約に基づき乙が甲に提供する「コンサルティングサービス」(以下サービスと
 いいます)とは、甲が行う情報システムの開発 導入 実施についての次項に定める
 援助をいいます。                            

2 乙の提供するサービスの細目は別紙添付の作業計画書(以下計画書といいます)  に定めるものとし、乙は計画書に従い計画書に定める報告書を作成し報告するも
 のとします。                                 

 第2条(契約期間)                           

1 本契約の期間は、本契約締結の日より○カ月間とします。         

2 乙はサービスを計画書に基づき前項の期間内に終了させるものとします。期間内
 に終了しないことが明らになった場合は、ただちに甲に通知します。      

 第3条(料金)                             

1 本契約に基づくサービスの提供料金は、担当する乙の技術者に適用される別紙
 料金表の時間単価にサービスの提供に従事した時間をかけて算出します。

2 東京都内以外の場所で乙がサービスを提供する場合、甲は、日当を除き、乙の
 出張旅費規定に定める交通費 宿泊費 夕朝食費を負担します。         

3 乙は、毎月20日に締め切り、乙所定の稼働実績報告書及び経費明細書により請
 求をします。甲は、翌月末日までに乙の請求額を銀行送金により支払います。 

 第4条(稼働時間の算定)                        

1 サービスの提供に従事した時間とは、甲の施設内に拘束される時間をいいます。
 ただし、乙の施設内で行われる場合は、直接のサービス提供時間をいいます。これ
 らの時間は0.5時間を単位として計算され、0.5時間にみたない時間は切り上げ
 るものとします。                              

2 サービス提供に従事した時間には下記の各号の時間をも含みます。     

 ①プロジェクトの管理、品質管理に要する時間               

 ②会議 打ち合わせに要する時間                     

 ③東京都内より以遠でサービスを提供する場合の移動時間          

 第5条(中途解除)                           

1 本契約が契約期間中に終了した場合であっても、契約の終了原因がどのようなも
 のであろうも、その効力は将来に向かってのみ生じます。           

 第6条(甲の協力)                           

1 本契約締結後、甲は、サービスの提供に必要な甲側の担当者を選任し書面で乙
 に知し、選任された担当者に対して必要な協力を依頼します。          

 第7条(機密保持)                           

1 乙は、本契約の履行に伴い知った甲の財務、人事、顧客、営業についての機密を
 保持する義務を負い、本契約に基づき甲にサービスを提供する担当者以外には一
 開示いたしません。                             

2 本契約の履行に伴い甲より提供を受けた資料について、乙は甲の承諾なく複製、
 甲の事業所外への搬出をしないことはもちろん、本契約終了後ただちに甲に返還し
 ます。                                   

 第8条(貸与品)                            

1 甲は、乙のために下記の各号の物件を無償で貸与します。ただし、複写機のラン
 ニングコスト、電話の通話料は乙所定の用紙に記録し、第3条の料金より差し引くも
 のとします。                               

 ① 乙の担当者が作業できる独立した区画

 ② 事務用椅子・机 ○○セット   

 ③ 書類保管キャビネット(施錠が可能なもの)

 ④ 複写機

 ⑤ 電話      

 第9条(提供したサービスの瑕疵)                    

1 乙は、本契約終了後3カ月内に甲から通知があった明らかな誤りについて、サー
 ビスの再提供を実施いたします。                      

2 前項の規定は、乙が甲に提供したサービスについての責任のすべてを定めたも
 のです。                                  

 第10条(損害賠償等の請求の提起)                   

1 本契約に基づくサービスの提供に起因する甲の損害賠償等の請求は、裁判上、
 裁判外を問わず、本契約が終了した日より6カ月を経過したときは、これを提起で
 きないものとします。                            
                                   (以下、一般的事項略)

 

 

 

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