(2)月額料金制のコンサルティング契約書(契約2)

 契約2は、あるシステムの販売支援のコンサルティング契約書例である。

  契約2 販売支援のコンサルティング契約書


コンサルティング契約書

        (以下、甲という)と       (以下、乙という)とは、以下の条項により、コンサルティングサービス契約を締結する。          

 第1条(コンサルティングサービスの内容)                

 乙は、甲に対して別紙に定めるシステム(以下本件システムという)を甲が○○業に販売することを支援するために、以下の各号のコンサルティングサービス(以下サービスという)を提供する。                        

 ① 本件システムの導入見込客に対して、甲の販売が成功するための口頭による
   援助
                                    
 ② 本件システムの導入見込客に対して甲が行う提案書作成についての口頭によ
   る援助                                 

 ③ 甲の営業担当者に対する必要な教育                  

 ④ 甲の担当者と同伴して導入見込客への訪問、提案書の共同作成      

 ⑤ 本件システムの導入見込客の紹介                   

 第2条(サービスの提供範囲)                      

 前条に定めるサービスは、以下の範囲で提供される。            

 ① ①及び②は、月間10導入見込客への援助を限度とする         

 ② ③は年間○○時間を限度とする                    

 第3条(期間)                             

 本契約の期間は本契約締結日より1年間とする。ただし、本契約の期間満了の1カ月前までに甲乙のいずれかから書面による解約の通知がない限り、本契約は自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とする。               

2 甲、乙は、3ケ月前に予告することによって、契約期間中といえども本契約を解除
 することができる。                          

 第4条(サービスの料金)                        

 サービスの料金は、月額     円とする。               

2 甲は、乙に対して毎月末日までに翌月分の料金を乙に対して支払う。1カ月にみ
 たない月の料金は、その月の日数によって日割計算とする。         

3 第1条④、⑤の乙の援助によって本件システムの販売契約が成約したときは、甲
 は、その顧客に対する本件システムの販売価格の○%を本件システムの引き渡し
 後1カ月以内に別途支払う。                        

 第5条(機密保持)                           

 乙は、本件システムについての機密及び本件システムの導入見込客情報を他に漏洩してはならない。                             

2 乙は、本契約期間中はもちろん、本契約終了後も2年間は甲が行っている本件シ
 ステムの販売と競合する行為を行ってはならない。             

 第6条(責任制限)                           

 乙の援助にもかかわらず本件システムの販売契約の締結に至らかった場合といえども乙は何らの責めを負わない。                       

 本契約の成立を証して本書2通を作成し、甲乙双方記名押印のうえ各自一通を保有する。                                  

   平成   年  月  日                         
                                     
                       甲                    
                                     

                       乙

                    

                              

 

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