2 請負型ソフトウェア開発基本契約書と個別契約書
(1)ソフトウェア開発基本契約書(契約1)

 契約1は、業務内容、受託金額の大小にかかわらず利用できる請負型の業務受託の基本契約書の例である。受託者の立場で作成してある。このために、下請け禁止特約などは盛り込まれていない。

 以下、契約1について、実務的な観点からその特徴を解説していく。

1)表 

 一般には、「開発委託契約書」といった表題を使用する例が多いが、この契約ではあえ
て「請負契約書」ということにしている。これは、委託という用語が法律的にあいまいだからである。単に「委託契約書」では、その契約の法的性格を見きわめるために、いちいち契約の中身を見て請負契約なのか委任契約なのか、それとも派遣契約なのかを判断しなければならない。                                

 これは、社外だけでなく、社内の開発担当者・営業担当者にも請負契約であることを自
覚してもらうためである。

2)契約期間(第2条)

 契約期間については、一律に取り決めるのではなくて受託業務の規模などによって決めるべきであろう。基本契約の契約期間を定める場合のポイントは、基本契約の存続と個別契約との関係である。基本契約が終了しても、個別契約に基づく業務が終了しないこともあるからである。

3)個別契約の成立(第3条)

 ここでは、実際の取引は個別契約の締結によって行われるということを定めている。個別契約の締結方法には、注文書と請書の交換による方法が一般的であるが、双方が署名・押印する連署式の契約書を作成し発注仕様書を添付することが基本となろう。発注仕様書を添付した連署式の契約書にすることによって、双方が契約書を保持するために契約内容について共通の認識を持つことができるようになるし、ユーザーの一方的な仕様の変更・拡張を防止することができる。

4)請負料金と支払い(第4条)

 請負料金については、契約時、仕様の確定後、検収後の3分割にして請求することが基本になっている。請負料金は個別契約で定められる。支払方法については金額の大小によって個別契約で使い分ける必要もあるが、基本的なルールは基本契約書で定めておくことがよい。なぜならば、これがすべての交渉の出発点になるからである。また、仕様の固定と代金支払いとを連動させていることも特徴の一つである。

5)請負料金の変更(第5条)

 また、第5条では、法的に認められている事情変更による請負金額の変更ということを確認するとともに、個別契約で定めた業務範囲や内容が変更になった場合には、「協議のうえ代金額を変更できる」旨を明言している。この問題は、前述した個別契約書への仕様書の添付と関連してくる。

6)請負業務(第6条)

 この条項は、労働者派遣法の施行を意識したもので、この契約が請負契約であることをここで宣言している。

 この条項にある「法律上・財政上の責任」というのは、1つには受託した業務について完成義務を負っているということと、業務の遂行に必要な費用は受託者が手当てするということを意味している。

 第2項以下も労働者派遣法の施行を意識したものである。システム開発では、請負契約であってもユーザーの会社で作業を行うことが必然的に生じてくる。この場合の請負と派遣の区分の最終的な判断要素は「指揮命令」の有無である。従って、ここでは受託者の担当者がどこで作業を遂行しようとも、受託者が作業上・身分上の一切の指揮命令を行う旨を明らかにしている。

 請負契約では、ユーザーは各作業担当者への指示を受託側の責任者を通して行わなければならない。このために受託側の責任者を定めておかなければならないが、ここでは契約の対等性ということから、委託者側にも責任者を定めてもらっている。受託者としては、委託者の誰に意思表示をしたらよいかを定めておくことは必要なことである。

7)作業実施場所(第7条)

 これはユーザー側の事業所内で作業をすることを想定したものであるが、具体的な費用負担、コンピュータ利用に伴うシステムの保全・機密の保持については、別に契約を取り交わす必要がある。

8)指揮命令の禁止(第8条)

 これは第6条の請負契約であることの宣言規定を補完するものであり、第6条の定めからの当然の帰結である。また、本契約はユーザーの事業所内で作業を実施することを想定しているために、このような規定も必要である。

9)資料等の管理(第9条)

 請負契約では、ユーザーよりいろいろな資料の提供を受けて、それを基に業務を遂行していくが、このような資料についての受託者の保管義務を定めたのが第9条である。

10)成果物の納入及び検査(第10条)                    

 検収時において不具合の修正要求を出すときに、「ここも直してくれないか」ということで機能などの追加・変更を要求されることがよくある。このようなことに対して一線を画する意図で盛り込まれたのが第10条の4項であり、このような機能の変更・追加は別の委託業務であるとしている。

 ここで重要なことは、検査・検収の期間を定めることである。一般に代金の支払いは 「検収後○日以内」という形で定められることが多いので、検収期間を定めておかないと、代金の支払いが遅延してしまうことがある。従って、合理的な範囲で検収期間を定めておき、検収期間を終了しても検収結果の通知がないときは、検収に合格したものとみなす旨を定めておく必要がある。

11)権利の帰属(第12条)

 完成したソフトウェアについての所有権・著作権は、請負料金の完済を条件にして受託者から委託者に移転するとしている。著作権法の第27条、第28条の権利というのは、翻訳・翻案権などのことで、このように明記することによって著作権法上の財産権はすべてユーザーに移転することになる。

 しかし、受託者としては、プログラムの流用化によって生産性を向上させていかなければならないので、受託者が開発した共通的に使用するルーチン・モジュールについての権利を留保している。法的にはユーザーは使用の許諾を受けたにすぎないわけである。

 このあたりは、法務担当者と技術者とがよく話し合って、どのルーチン・モジュールを留保するのか特定しておかなければならない。

 また、第14条で受託者が第三者のために類似ソフトウェアを作成することを明記している。

12)機密保持(第13条)

 ここでは、契約の対等性ということから、受託者だけでなく委託者にも機密保持義務を課している。受託者にもシステム開発のノウハウなどの保持しなければならない機密があるからである。

 ケースによっては、機密や第三者の特定、機密保持の具体的方法を定めた機密保持契約を別途締結する必要もある。

13)成果物の使用(第15条)

 第15条は、受託者が作成した成果物がユーザーにとって有用なものかどうかについて
は保証しないことをうたった条項である。
 これは米国のパッケージ・プログラムなどの使用契約には必ず入っている条項である。
そのプログラムがユーザーの業務にどのくらい役立かということについては保証しません
という主旨の条項である。

14)無償補修(第16条)

 検収時においてバグはほとんど発見されるが、検収ですべてのバグが発見されるとは限らない。そこで、このような隠れたる瑕疵については、保証期間を定め、この保証期間中に発見された受託者側の責めに帰すべき瑕疵については無償で保証することが一般的である。

 この保証期間は、金額の大小、システムの内容・規模よって異なってくるので、個別契約で定めることにしている。システム稼働サイクルが比較的短いときは、このサイクルを基準として定めることも1つの方法である。例えば、月次処理のシステムであれば1か月あれば問題は出つくすので、これを基準にして保証期間を定めることも合理的である。

 ここでは、保証期間経過後についても定めているが、別に技術サポートについての契約を締結することにしている。

15)履行遅滞の責任(第17条)

 履行遅滞については、委託者に通知し新たな納期を定めることによって損害賠償義務を免れるとしている。

16)責任制限(第18条)

 ソフトウェアの瑕疵、不完全履行、履行不能によって、ユーザーが損害を受けた場合の
責任制限を定めた条項である。ここでは、次のように2段階に分けて責任の制限をしてい
る。

 まず、現実的・直接的・通常的な損害についてのみ責任を負うということで損害の範囲を限定し、さらに個別契約で定めた請負金額を限度としてということで金額面でも制限をしている。しかし、個別契約の金額が何億にもなったようなときでも、このままでよいのであろうか……。そのときは、確定した金額を個別契約で定めるようなことが必要となろう。

17)権利譲渡(第19条)

 親会社と契約したが、ユーザーのコンピュータ部門が独立し、いつの間にか子会社に移管されていたというようなケースもある。これは、請負契約に基づいて受託者に対して有する債権(成果物の引き渡しを受ける権利)を子会社に譲渡したということになる。このような場合、受託者としては、どちらに対して義務を負ったり、代金を請求したらよいか不明確になるので、権利の譲渡・承継については書面による承諾を必要としている。

  契約1 システム開発業務請負基本契約書

システム開発業務請負基本契約書

            
            を甲とし、           を乙として、甲と乙とは、以下の約定によりシステム開発業務請負基本契約を締結します。       

 第1条(適用)                              

 本契約は、甲が乙に対してシステム開発業務を委託し、乙がこれを請け負うすべてのシステム開発業務請負個別契約(以下個別契約といいます)に適用されます。  

 第2条(本契約の有効期間)                        

 本契約の有効期間は、本契約締結の日から1年間とします。ただし、期間満了の60日前までに、甲、乙いずれかが書面による別段の意思表示のない限り、期間満了の翌日から更に1年間同一条件にて継続します。以後の期間満了に際しても同様とします。                                    

2 前項に定める本契約の有効期間内に成立した個別契約は、本契約の有効期間にかかわらず、個別契約に定める期間中、有効に存続するものとします。

 第3条(個別契約の成立)                         

 個別契約は、請負業務の内容、請負金額、納期など必要な事項を明記した乙所定の個別契約書に双方が記名 押印することによって効力が生じます。        

 第4条(請負料金と支払い)                        

 請負料金は、個別契約で定めます。                     

2 請負料金の支払いについては、乙は甲に対して、個別契約の締結時に個別契約に定める請負料金の○分の1(1万円未満の端数は切り捨てます)、仕様の確定後にその残額の○分の1、最終成果物についての検査終了後に残額を請求します。甲は、乙から請求があった場合、請求があった月の翌月末日までに現金による銀行振込みによって乙の請求金額を支払います。送金手数料は甲の負担とします。

 第5条(請負料金の変更)

 下記の事由に一つでも該当する場合、甲、乙協議のうえ個別契約に定める請負料金を変更することができます。                         

 ① 請負料金算定の基礎となる個別契約に定められた委託業務の規模、内容等の提条件が変更になった場合                       

 ② 甲の承認を得て固定した仕様を甲が変更した場合             

 ③ その他、一般経済情勢が著しく変更した場合               

2 前項のほか、本契約に基づく甲乙間の取引について課せられ、または課せられ
ることになった公租公課については、甲が請負料金とは別個に負担します。    

3 第1項の一号または二号に該当する場合は、納入期限についても甲乙協議のう
え変更できるものとします。                         

 第6条(請負業務)

 乙は、請負業務の完成について請負人としての法律上、財政上の一切の責任を負うものとします。                               

2 乙は、乙の技術者に対して請負業務の遂行に関する一切の指揮命令を行うとともに労務人事管理、安全衛生管理、企業秩序確保等に関し一切の管理を行います。

3 甲及び乙は、個別契約で定める請負業務遂行にあたりそれぞれ責任者を選任し、相互に届け出るものとします。乙の責任者が前項の指揮命令を行います。 

4 請負業務の遂行についての双方の意思表示は、前項の責任者に対して行うことによって、それぞれ相手方に到達したものとみなします。            

 第7条(指定実施場所)                          

 請負業務の実施上必要のある場合、乙は、請負業務を甲の事業所もしくは甲の指定する場所(以下、合わせて指定実施場所といいます)において実施します。    

2 乙が本件業務を指定実施場所で実施する場合、甲は乙のため独立した作業場所、その他必要な備品、電話、複写機等を乙に提供するものとします。 

3 前項の作業場所及び備品等の使用料は無償とし電話代、複写機についての費用負担は個別契約で定めます。                         

4 乙は、貸与を受けた物件を善良なる管理者の注意義務をもって保管し、個別契約で定める期限までに返還します。                      

5 乙が請負業務の遂行にあたって必要とするコンピュータ、端末機器の使用については別に定めます。                            

6 乙は、指定実施場所の使用にあたり、甲もしくは甲の指定した者の定める規則を遵守し、指示に従い、その秩序維持及び安全衛生の確保に努めるものとします。 

 第8条(指揮命令の禁止)                         

 前条に基づき指定実施場所において請負業務を実施する場合といえども、甲は乙の技術者に対して直接の指揮命令はできません。                 

2 指定実施場所において本件業務を実施する場合といえども、乙の技術者は乙の定めた就業規則等が適用されます。                      

 第9条(資料等の管理)

 乙は、請負業務のために甲から提供を受ける一切の資料について善良なる管理者の注意義務をもって保管し、甲から返却を求められたときは、直ちにその複製物があるときは複製物を添えて返却します。                      

 第10条(成果物の納入及び検査)

 乙は、個別契約で定める成果物を個別契約で定める期限に納入場所に納入し、甲の検査を受けるものとします。                         

2 甲は、乙から成果物が納入された場合、個別契約で定める期間内に検査を終了させ、その結果を乙に通知します。                      

3 個別契約で定める検査期間を経過しても甲から何らの通知がないときは、前項の検査に合格したものとみなします。                     

4 検査中の成果物に対する機能変更、機能追加作業は、これを独立の業務とみなし、甲は別に委託契約を締結することによって乙に委託できます。       

 第11条(補修 再検査)

 前条の検査の結果、乙の責めに帰すべき事由による瑕疵または請負業務の未完成が明らかになった場合、乙は、甲、乙協議のうえ定める期間内に瑕疵の補修または請負業務を完成させたうえ、甲の再検査を受けるものとします。           

2 再検査についても前条の規定を準用します。                

 第12条(権利の帰属)

 個別契約に基づき作成された成果物の所有権、著作権は、甲が個別契約で定める請負料金を全額支払うことによって、乙から甲に移転します。ただし、乙が作成しまたは独自に購入した汎用性のあるモジュール ルーチンについての著作権は乙において留保するものとします。                           

2 前項の移転する権利には、著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。 

 第13条(機密保持)

 甲、乙は、請負業務の遂行によって知り得た相手方の技術、財務、生産、営業等についての機密を保持する義務を負います。

2 前項の規定は、本契約及び個別契約の終了後も有効に存続します。      

 第14条(同種委託業務)

 乙は、第12条、第13条の規定にかかわらず甲の営業品目と類似した品目を取り扱う第三者に対して本契約と同種の請負業務を行うことができます。       

 第15条(成果物の使用)

 成果物の使用及び管理は、甲の責任において行うものとし、成果物の使用結果については、乙はその責任を負いません。

 第16条(無償補修)

 個別契約で定める保証期間内に乙の責めに帰すべき理由により生じた隠れたる瑕疵が発見されて、同期間内に乙に対して通知があった場合、乙は無償で補修を行います。この場合の甲に対する救済手段は瑕疵の無償補修に限られます。

2 保証期間経過後の保守については、甲、乙協議のうえ別に保守契約を締結しま
 す。                                 

 第17条(履行遅滞の責任)

 乙は、個別契約で定める作業期間、成果物の納入期日が遅延すると判断した場合、ただちに甲に通知しなければなりません。

2 乙が前項の通知をなしたとき及び第11条の検査の結果、再検査を受けるために
請負業務の完成が遅れたとき並び瑕疵の補修を行ったために請負業務の完成が遅れたときには、甲は、乙に対して遅延損害についての損害賠償の請求はできません。

 第18条(責任制限)

 履行不能又は不完全履行及び隠れたる瑕疵について、乙が繰り返し補修等を行ったにもかかわらず第16条の無償保証期間を経過してもその解決の見通しがたたない場合には、乙は、甲が現実に被った損害について、個別契約の請負料金を限度として金銭による損害賠償をします。乙は、甲の間接的 派生的な特別損害については、一切責任を負いません。その他、乙がその責めに帰すべき事由によって甲に損害を与えた場合についても、その請求原因の如何を問わず同様とします。          

 第19条(権利義務の譲渡禁止)

 甲乙双方とも、本契約及び個別契約に関連して生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させてはなりません。                        
                                      
 第20条(解約)

 甲及び乙は、相手方が次の各号の一つにでも該当した場合、何らの通知催告を要せず本契約、個別契約、その他の契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができます。                                

 ① 重大な背信行為があったとき                      

 ② 支払いの停止又は仮差押、差押、競売、破産、和議開始、会社更生手続、会社整理開始、特別清算開始の申し立てがあったとき             

 ③ 甲、乙いずれかの責めに帰すべき事由により請負業務が著しく遅延し又は不能になったとき

 ④ 甲、乙が相手方の債務不履行について、相当の期間を定めて催告したが是正されないとき                              

 第21条(契約の変更)

 本契約及び個別契約は、甲、乙双方が署名(記名) 押印した書面によってのみ変更ができます。ただし、個別契約に別段の定めがある場合には、この限りではありません。

 第22条(管轄裁判所)

 本契約及び個別契約に関する訴訟については、○○○地方裁判所をもって合意の管轄裁判所とします。

 第23条(協議)

 本契約あるいは個別契約に定めのない事項及び本契約あるいは個別契約の各条項に疑義が生じたときは、甲、乙協議し信義誠実の原則に基づき円満に解決するものとします。

  本契約の締結を証して甲、乙が署名(記名) 押印した本契約の原本2通を作成し、各自1通ずつ保有するものとします。                   

    平成   年  月  日

                          甲
                                      

                          乙
                            

 以下(契約2~6)は、契約書の一般的な契約条項である。

 

 

目次

2002/11/05