(2)委任型ソフトウェア開発契約の契約文例

1)前
 

 委任型契約の前文は、一般的には「援助を行います」とか、「システムエンジニアリングサービスを提供します」とか、「コンサルティングサービスを行います」ということになる。要は、「サービスを提供する」ということを明確にすればよいのである。

 ここで、「サービスを提供します」という文言を用いたのは、請負ではなく委任という関係を明確にしたいからである。                         

 <文例1 サービスを提供するとした例>

     (以下甲という)と     (以下乙という)とは、乙が甲に提供するコンサルティングサービスにつき以下のとおり契約します。       


 <文例2> 

     を甲として、     を乙として、甲はコンピュータを利用したデータ処理システムの開発 実施についての援助を乙に委託し、乙はこれを受託しました。  


2)サービス内容の特定

 請負型の契約においては完成の内容をできる限り詳細に定めておかなければならない。委任型の場合も提供するサービスの内容をより詳細に規定しておくことが望ましいが、請負のように完成の内容まで詳細に明らかにする必要はない。

 すなわち、「コンピュータシステムによる○○○○の製造工程の合理化についての提案」といった程度でもよいが、同時に具体的に別紙によって提供するサービスを特定しておいたほうがよい(文例5)。

 文例5のポイントは、業務内容とともにアウトプット(請求書)の様式を添付することによって、その細目、内容を明らかにしている点である。

 <文例3 サービスの定義の一例>

 第○条                         

 システムエンジニアリングサービス(以下「サービス」という)とは、甲が実施するコンピュータを利用したデータ処理システムの構築のためのシステムの調査・分析システムの設計、プログラムの開発・検査、新システムへの移行計画の立案、稼働準備等についての援助をいいます。                 


  <文例4 別紙によって定めるとした例>

 第○条                                  

 乙は、甲の実施するデータ処理システム開発 導入に関し、別紙に定めるサービスを提供します。


  <文例5 別紙の例>

1.対象業務                                

  ① ○○業の顧客管理システムについての下記の他社事例の調査(他社事例)  
    ・ ○○○○                         
    ・ ○○○○                        
    ・ ○○○○                        
    ・ ○○○○                        

  ② ○○業の顧客管理システムの在り方についての提案(提案1)      

  ③ 顧客管理システムと他システムとの連係についての提案(提案2)    

  ④ 上記事項についての中間報告会及び報告会の実施と口頭による相談    
     全4回、合計24時間以内               

2.報告書                         

  ① 他社事例                       
    1社あたりA4判○○頁程度。調査内容は報告書1のとおり 

  ② 提案1                           
    A4判○○頁程度。報告内容、様式は報告書2のとおり

  ③ 提案2                  
    A4判○○頁程度。報告内容、様式は報告書3のとおり


3)納期-事務処理の期限

 ソフトウェアの開発にあたって、確定的な納期(事務処理の期限)を定めることは困難なことである。そこで、以下の文例のような便法を検討しておくとよいであろう。

  <文例6 作業計画によるとした例>

第○条                                  

1 乙は、第○条に定める作業計画の日程に従って業務処理を行います。ただし、作業日程は業務処理の進渉状況により変更することがあります。作業日程が変更した場合、もしくは変更の恐れがある場合、乙はすみやかに甲に通知するものとします。                                 

2 乙は前項の作業計画の各工程ごとに、甲に対してそれまでの事務処理の報告をな し成果物2部を引き渡し、甲の承認を得て、次の工程についての業務処理に入るものとします。

                          
  <文例7 事前通知をするとした例>

 第○条                               

1 乙は、甲から委託された第○条に定める業務を平成○○年○月末日までに終了させるために努力するものとします。                    

2 確定的な作業の終了日は、乙より甲への10日以上の事前通知によって定めるものとします。             


  <文例8 期間を定めたが、期間の変更を協議にゆだねた例>

 第○条                                  

1 乙は、甲から委託された第○条に定める業務を本契約締結後○カ月以内に終了させるものとします。                           

2 乙は、月2回その進行状況を甲に報告するものとします。         

3 本条第1項に定めた業務終了日が遅延することが明らかになった場合、乙はただちに甲にその旨を通知し、その理由を明示し、業務終了日の変更について甲乙協議するものとします。

4)委任契約の解除

①委任契約と解除

 委任契約は当事者が任意に解約できる。民法651条1項では、「委任の各当事者は、いつでも一方的に契約を解除することができる」と定めている(これは請負契約における注文主の解除権と異なり、受任者にも任意の解除権が認められている)。

 しかし、民法が想定しなかったいろいろな委任契約が締結されるようになってきた。ソフトウェアの開発委任などというようなこともその一つであり、このような委任契約については解除が制限されるようになってきた。

 有償の委任契約は、一方は役務の提供を受け、他方はその対価を受け取るということから双方に利益がある委任契約である。このような双方に利益がある委任契約については、契約を解除できるか否かについては見解が分かれているが、相手に損害賠償を支払えば解除が認められるというのが一般的な考え方である。この結果、ソフトウェア開発の委任のようなケースについての解除は、請負の場合と変わらなくなってきている。

 このような争いが予想される以上、契約の解除について契約で取り決めをしておく必要があろう。

②契約が解除された場合と報酬の請求

 一般の契約解除は遡及効がある。すなわち、契約時点にさかのぼって契約が消滅してしまう。売買を例にとると、売主は買主に代金を返還し、買主は売買目的物を売主に返還することになる。原状回復の義務が生ずるわけである。

 ところが委任は賃貸借や雇用などと同じく継続的な関係である。賃貸借の場合、過去にさかのぼって原状回復をすることは不可能である。このようなことから、民法620条では「賃貸借を解除したる場合においてはその将来に向かってのみその効力を生ず」と規定している。

 これは委任契約についてもいえることで、委任契約の解除については、民法652条で「第620条の規定は委任にこれを準用する」と規定している。委任契約も将来に向かってのみ解除の効果が生ずるわけである。

 例えば、1年間という契約期間を定めたが6か月で契約が解除になったとする。この場合、契約は将来に向かってのみ消滅するので、それまでの報酬を請求し、成果を引き渡すことになるが、多額に前払いされているときはその分を返還することになる。

  <文例9 解約通知をするまで有効に存続するとした例>

 第○条                                  

 本契約は、両当事者による調印の日より効力を発生し、乙が書面により6カ月以上
の事前通知をすることにより解約するか、または甲が書面で3カ月以上の事前通知をすることにより解約しない限り有効に存続する。                 


  <文例10 契約期間を定めて稼働時間によって料金を算定する場合の例>

 第○条                                  

1 本契約の期間は、平成  年  月  日より平成  年  月  日までとします。                                 
2 本契約の期間中に本契約を解約しようとするときは、甲または乙は3カ月前に相手方に対し、書面によりその予告をしなければならない。      

3 第1項及第2項により甲より本契約の解約の意思表示がなされた場合、乙はその解約の意思表示の到達時点でもって作業を終了し、たとえ終了していなくてもその作業結果を甲に引き渡し、その作業結果に相当する料金を甲に請求できるものとします。ただし、技術指導等、その性質上引き渡しを要しないものについては、なんらの物件の引き渡しは必要ありません。         


  <文例11 契約期間を定めた月額料金制の場合>

 第○条                              

1 本契約の期間は、平成  年  月  日より平成  年  月  日までとします。期 間の満了日の3カ月前までに、甲または乙が相手方に対してなんらかの意思表示をしないときは、本契約はさらに1年間同一の契約条件でもって延長されるものとし、その後の期間満了についても同様とする。       

2 本契約の期間中に本契約を解約しようとするときは、甲または乙は3カ月前に相手 方に対し、書面によりその予告をしなければならない。甲は3カ月分の料金を支払うことによって即時に本契約を解除することができる。      

3 第1項及第2項により甲より本契約の解約の意思表示がなされた場合、乙はその解約の意思表示の到達時点でもって甲へのサービスの提供を終了することができるものとし、その月の料金は第○条の定めに従い日割り計算とします。  


  <文例12 工程ごとに解約できるとした例>                    

 第○条                               

1 本契約の期間は、別紙作業計画に定める作業が完了するまでとします。ただし、甲は書面により事前に通知することにより、別紙作業計画書に定める各工程の作業区分を最小単位として契約を解除することができます。

2 甲の解除通知が前項の作業区分の中途に到達した場合、乙は甲の解除通知の到達までになした作業結果を甲に引渡し、甲は別紙見積書記載のその作業区分に相当する報酬金額を作業結果の引渡しと引き換えに支払わなければなりません。  


5)料 金

 委任型のソフトウェア開発契約における料金は、月額の定額制もしくは稼働時間など
による実績精算制が一般的であろう。

  <文例13 月額制で定めた例>

 第○条                                  

1 本契約に基づくサービス提供の料金は月額    円とし、甲は、翌月10日までに前月分の料金を乙に支払うものとします。 

2 前項の料金は、本契約締結の翌日より算定され、1か月に満たない月の料金は、その月の日数による日割計算によって計算されます。

3 本契約締結後1年を経過した場合、あるいは人件費の上昇等その他経済情勢の変動によって第1項の月額料金が不相当となったとき、乙は甲に第1項の月額料金の改定を請求することができます。改定請求の効力は、改定請求が甲に到達した月の翌月分の料金から生じます。                  


  <文例14 役務の提供に応じて請求するとした例>

 第○条

1 本契約に基づく本件業務の料金は、本件業務に従事した各技術者の月間稼働時間に当該技術者に適用される別紙技術者等級別料金表の単価を乗じ、その総和を1.1倍して算定します。                        

2 前項の料金について、乙は、毎月20日に締め切り当月分の実績を集計し乙所定 の請求書及び明細書を甲に発送します。甲は請求書を受領した月の翌月末日までに請求金額を銀行振込みによって支払います。振込手数料は甲の負担とします。

3 前項の請求金額もしくは請求明細に疑義がある場合、甲は請求書受領後10日以 内に異議を述べなければなりません。                   

4 第1項の稼働時間は、15分を料金計算の最小単位とし、15分に満たない時間は切り捨てます。

5 第1項の稼動時間には、通常の作業時間のほか、会議 打ち合せ時間、東京都内 外の甲の事業所もしくは甲の指定する場所への移動時間を含みます。     

6 乙は、本件業務を行うために甲のために特別の支出をしたときは、甲に対して請求できるものとします。この場合、乙は事前に甲に通知し、その支出について甲の承諾を得なければなりません。                     

7 下記の各号の費用は甲の負担とします。                  

 ①東京都及び隣接県以外の地域へ出張した場合の別紙技術者等級別料金表記の費用

 ②甲の事業所内で本件業務を行う場合に乙等と連絡するための電話等の通信費

 ③甲の事業所内で本件業務を行う場合に必要な事務室、備品、機器等の使用料及びその稼働に要する費用、消耗品費                 

 ④コンピュータ及び関連機器の使用料、稼働に要する費用、消耗品費    

 

 

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