2 機密保持契約と契約書例
(1)機密保持契約のポイント

 ソフトウエア会社にとって機密保持には2つの側面がある。1つは委託者であるユーザーの機密保持であり、他の1つは外注先に対して自社・ユーザーの機密をいかにして保持するかという問題である。従って、機密保持契約の内容もユーザーに対するものと、外注先に対するものとでは異なってくるので、別々に述べていくことにする。

1)ユーザーの機密保持

 重要なシステム開発を受託したので機密保持契約を締結して、その範囲を明確にしたいといったときには、下記の事項について十分に検討しておかなければならない。

             ①機密保持の目的                   

             ②機密の範囲

             ③機密保持の内容                   

               a開示できる人の範囲               
               b下請けの問題                  
               c管理方法
               d無断の複製・廃棄禁止、返却義務         
               e従業員との契約                 

             ④適用除外事項                    

             ⑤機密保持の期間                   

             ⑥ペナルティ

             ⑦協議事項

①機密保持の目的

 ユーザーからユーザーの機密資料を一方的に預かる場合と共同開発のようなケースとでは機密保持契約の内容も異なってくる。従って、まず機密保持の目的を明確にしておく必要がある。

②機密の範囲

 機密保持契約で問題になることは、「機密の範囲」についての定義である。機密保持契約というのは、一定の書類とかデータといった対象物が明らかな場合には有効であるが、作業を通じて知り得た相手の事項といった漠然としたものや契約の存在自体については、いくら細かく取り決めたとしてもあまり実効性は望めない。

 そこで、機密の範囲はできる限り具体的にしておいた方がよい。「機密」の印を押印したものや機密文書一覧表に掲げた文書を機密文書として取り扱うといった方法、機密資料については「機密資料受領書」(契約8)を交付するといった方法がある。また、場合によっては、資料名を列記し、別に機密保持契約を締結するような方法も考えられるであろう。何から何まですべてが漠然と機密ということでは、本来の目的が達せられなくなってしまう。

③機密保持の内容

 a 開示できる人の範囲                             

   ここでは、単に「第三者には機密を開示しない」といった程度にとどめるのか、「指定
  した担当者以外にはその機密資料を取り扱わせてならない」といったように厳しく取り  決めるのかを検討する。

 b 下請けの問題                                

   特定の業務について一切下請けを禁止するのか、下請けに対して必要な機密保持  の措置をとらせればよいのかなどを検討する。

 c 管理方法

   施錠のできる場所に保管する、担当者以外が立ち入ることのできない区間に設置さ  れた錠のできる収納庫に保管するといった具体的な管理方法を検討する。

 d 無断の複製・廃棄禁止、返却義務                       

   無断複製・廃棄・目的外利用禁止は当然であるが、それを担保するための立ち入り  検査条項を入れるのかといったことを検討する。

 e 従業員との契約                               

   従業員との間で特別に機密保持契約を締結するかどうかを検討する。

④適用除外事項

 既に入手している情報、公開されている情報、周知の情報など機密保持の適用除外の項目について、具体的に明らかにしておく必要がある。

⑤機密保持の期間

 いつまで機密保持義務を負うのか2年とか5年といった合理的な期間を定めておく。
 
⑥ペナルティ                                 

 ソフトウエア会社の立場に立った場合には、従業員の故意・過失によって機密が漏洩したような場合などの責任を制限しておく必要がある。

⑦協議事項

 どうしてもあいまいな項目も残るので、協議条項を入れておくことが望ましい。

 

 

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