第3章  機密保持の問題点と各種契約文例

 

1 機密保持契約の問題点と契約文例
 機密保持と一口に言っても、①ユーザーの機密、②プログラムなどについてのソフトウェア会社の機密、③退職した従業員に対する問題などがあるが、本章では主として①と③の問題を取り上げる。

(1)ユーザーの機密保持

1)機密の指定の仕方

 漠然と「提供された資料を機密に保持するものとします」といった取り決めでは、どこからどこまでが機密なのかの範囲が常に問題となってくる。そのような漠然とした取り決めだけでは、本来の目的とする効果が十分発揮できないという恐れが出てきてしまう。

 そこで、「機密とは何か」ということについて明確に定義付けができないときは、まず形式的に機密の範囲を明確にしておかなければならない。例えば、「機密」という印を押すことによって、機密資料とそうでない資料とを区分することも一方法であろう。また、「機密資料受領書」で特定することもできる(契約8)。                

 また、資料の性質によって分けることも考えられる。例えば人事の資料、財務の資料、営業の資料といったように資料の性質に応じて一括して機密とするように取り決める方法もある。これももう少し具体的に人事の給与に関する資料、製品の原価に関する資料、営業の得意先に関する資料というように細かく定めることもできる。

 場合によっては、資料名を具体的に列記し、別に機密保持契約(契約1~3)を締結することでもよい。このような契約がなくても特定の会社の特定の人事、財務、営業などに関する機密資料には、契約終了後も法的に機密保持義務が課せられていると考えられるので、その守秘期間についても定めておかなければならない。

 資料の性質によっては相当長期間にわたって機密保持しなければならないものもある。例えば、人事に関する資料などはその一例といえる。このように、資料の性質によって10年とか、5年とか、2年というように守秘期間を定めておく必要がある。

2)ソフトウェア開発契約におけるユーザーの機密保持の契約文例

 文例1は、最も一般的な機密保持条項の例であるが、前述したような問題がある。

 文例2は、機密保持の対象を限定した例である。この契約は委任型のソフトウェア開発契約の例である。まず、機密に扱う資料を「明確に機密であると指定されたもの」と限定している。文例2では、「乙の同種の資料と同等の」というところがポイントである。すなわち、甲と同様、乙が企業である以上、人事、財務などの機密資料がある。

 ここでは、これらの機密保持について限界を定める意味で、乙が自社の人事、財務の機密書類にはらっているのと同程度の注意をするということで無制限の善管注意義務に限界を設けたわけである。すなわち、機密保持の義務の限界を自己の水準に合わせたわけである。甲と乙とに機密保持のギャップがある場合などは、施錠の方法、管理責任者など機密保持の方法を具体的に定めておくことも一方法である(契約7)。

 第2項は、すべての資料に守秘義務を負わせることは、乙の責任が過重なものになってしまうので、乙の負担を軽減するための条項である。

 文例3は、機密保持規約に従って機密を保持することによって、ユーザーから提供される資料の機密保持義務の範囲を明らかにした例である。

 <文例1 最も一般的な例>

 第○条 

 甲、乙は、本契約の履行に関して知り得た相手方の秘密を本契約の有効期間中はもちろん、その終了後も第三者に漏洩してはならない。


 <文例2 機密保持の対象の限定例>

 第○条(機密保持)
  1.  甲の業務に関する機密資料で、明確に機密であると指定され、かつ甲より乙に本契約履行のため提出されるものについては、乙は、乙の同種資料に対すると同等の注意配慮をもって、かかる情報を機密に保持する。
  2.  前項の規定にかかわらず、①既に公知の資料、②本契約外で乙が独自に開発したか、または③乙が第三者から適法に入手した資料については、乙は、機密保持義務を負わないものとする。また、データ処理に関するアイデア、コンセプト、ノウハウまたは技術のうち、乙より甲に提供されたもの、または甲と乙との共同により開発されたものについても同様とする。         


 <文例3 機密保持規約を遵守するとした例>

 第○条(機密保持)
  1. 本契約の履行のために甲より乙に提供される資料のうち、機密資料受領書と引き替えに提供された資料(以下機密資料という)について、乙は機密保持義務を負います。
  2. 前項の機密資料について、乙は、乙の機密保持規約を遵守して取り扱うことによって機密保持義務を果たしたものとします。 


 <文例4 機密保持条項の例>

 第○条
  1. 本契約に基づく業務の履行にあたり、乙が甲より知り得た甲の営業、財務、人事に関する機密はこれを「機密」として扱うものとし、本件業務の担当者以外には一切開示しない。
  2. 本契約に基づく業務の履行にあたり、甲から乙に提供される資料については、明に機密として指定されたもののみを「機密」として扱うものとする。


 <文例5 その他の例>

 第○条(機密・保管) 
  1.  本契約の基づいて甲から乙に提供される資料は、乙が細心の注意を払って管理 します。乙は本件業務に従事して知りえた甲の業務上の機密を外部にもらしたり他の目的に利用しないものとします。ただし、当該資料が公開されたものは除外します。乙の開発したデータ処理についての手法は別段の定めがないかぎり機密事項とみなされないものとします。
  2.   本条は本契約終了後も適用されるものとします。


 <文例6 契約終了後の取り扱いについて定めた例>

 第○条
  1.  本契約終了後遅滞なく、乙は甲に対して、本契約の履行のために提供された機密資料の原本及びその複製物等を甲の所在地において「機密資料返却受領書」(注・契約9)と引き換えに返却するか、乙はこれを完全に廃棄し、甲に対して「廃棄証明」(注・契約10)を発行する。
  2.  前項に定める返却もしくは廃棄によって、甲より乙に提供された機密資料についての機密保持義務は免れるものとします。                


3)情報処理サービス契約におけるユーザーの機密保持の契約文例

 <文例7 情報処理型の例>

 第○条(乙の守秘義務)
  1.  甲の使用するデータ等及びその機械の使用の結果はすべて甲の所有に属するものであり、乙はかかるデータ等及び結果を甲以外の第三者に開示、公表せず機密に保持するものとします。但し甲の同意のある場合はこの限りでありません。
  2.  本契約終了後甲は直ちに残存するデータ等の消去方法を乙に通知するものとします。契約終了後から○○日以内にかかる通知のないとき、乙は適当と判断する方法でかかるデータ等その他を消去することができます。乙が消去の手続を終了した場合、これにより、乙の守秘義務は履行されたものとします。

 

 

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