(4)共同研究契約書(契約4)

 契約4は、技術開発について共同で研究を進める場合の契約書例である。

 契約4 共同研究協定書


共同研究協定書

 ○○○○株式会社(以下甲という)と○○○○株式会社(以下乙という)とは、次のとおり協定する。                             

第1条

 甲および乙は、×××××の領域における新製品の研究開発業務(以下研究という)を提携して推進することとする。                  

第2条

 甲および乙の各研究分野は別紙のとおりとし、これにもとづく細目に関しては別途甲乙協議して決定する。                       

第3条

 甲および乙は、この協定の成立後すみやかに研究の遂行に必要な既存資料および情報を相手方に提供することとする。                  

第4条

 甲および乙は、毎月末日(休日にあたる場合はその前日)および甲が臨時に指定した日に、相互の研究の進行内容を開示し、その後の研究計画、期日等について合議することとする。                          

第5条

 甲および乙は、相手方にあらかじめ通知したうえ、研究に関する相手方の施設に立入ることができる。                         

第6条

 甲は、すべての権利を有する別紙に定めるソフトウエアを研究のために乙に貸与する。                                

第7条

 甲は、秘密裏に所有する×××××に関する技術秘訣を甲乙共通の必要に応じて開示することとする。                        

第8条

 甲および乙は、別の合意をした後でなければ研究の結果を開示し、事業化することができないものとする。                       

第9条

 甲および乙は、研究に関する秘密および研究にあたって知り得た相手方の秘密を他に漏らしてはならない。                       

第10条

 甲および乙は、相手方が研究の遂行を怠りまたは協力しないとき、その他この協定に違背する事実があったとき、何等の催告を要せずにただちにこの協定を解除することができる。                          

第11条

 甲および乙は、研究に要した費用の補填とその他の金銭給付を相手方に請求しないこととする。                           
                                      
第12条

 この協定の有効期間は、協定成立の日から○○年間とする。ただし、期間満了の1か月前までに甲乙いずれかから申出がないときは、この協定は更新されたものとして引き続き○年間有効とし、その後も同様とする。          

第13条

 甲および乙は、この協定の履行に関して訴訟を提起する必要を生じたときは、○○○○裁判所をその管轄裁判所とする。                

 以上協定を証して本書2通を作成し、甲乙各1通を保存する。         

   平成  年  月  日                          

                        甲                       
                                      

                        乙                       
                                      

                                    

 

目次