(2)共同受発注のための提携契約書(契約2)

 契約2は、大規模なシステム開発の受注に対応するためにソフトウエア会社同士の共同受注を目的とした業務提携契約書例である。

 契約2 システム開発共同受注協定書


システム開発共同受注協定書

 ○○○コンピュータ株式会社を甲とし、○○○システム株式会社を乙として、甲、乙は、下記の委託業務(以下、本件業務という)についての委託者との委託契約の締結、委託契約の履行について以下のとおり契約する。 

   委 託 者                                
   委託業務名                                

(役割分担)                                

第1条

 甲、乙は、本件業務のために別に定める要員を本件業務に参画させる。それぞれの役割分担は、新たに創作するプログラム量が等しくなるように別途協議して定める。                                   
(契約期間)                                

第2条

 本契約は、本契約の調印の日に成立し、委託者との委託契約が終了するまで有効に存続する。                              

(甲の権限)                                

第3条

 甲は、本件業務について、委託者と折衝する権限及び委託者と委託契約の締結(その変更契約を含む)の締結、委託代金(前払金及び部分払金を含む)の請求及び受領並びに委託者からの意思表示を受領する権限を有するものとする。     

(費用負担)                                

第4条

 委託契約の締結、委託契約の履行に要する費用は委託料の配分割合に応じて各自負担する。                               

2 本契約履行のために人件費以外の支出を要する場合は甲が立て替え、委託料
 の配分の際に精算する。                             

(委託料の配分)                              

第5条

 委託料の配分は折半とし、甲は委託者より委託料の入金後10日以内に乙に支払う。                                  

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、委託料の配分について
 協議する。                                  

 ①いずれか一方が設計資料、プログラムの作成以外の業務において、特別の役務  を提供した場合                              

 ②甲の標準を基に作成したドキュメントもしくはプログラムの作成量が、多い方の作
  成量に対して10%以上の差が生じた場合                

(責任者)                                 

第6条

 甲、乙は、それぞれ代表者を選任し互いに相手方に書面で通知する。   

2 甲は、委託者と契約(委託契約及び付随契約並びにそれらの変更契約)を締結
 するときは、あらかじめ乙の責任者と協議する。 

(債務不履行等の負担)                           

第7条

 委託契約の債務不履行等によって委託者より損害賠償等の請求を受けたときは、債務不履行等の原因を発生させた者が、その責任と負担において解決する。  

2 乙に起因する債務不履行等により甲が委託者より請求を受けた場合、乙は甲に
 代わって甲のために乙の責任と負担において解決する。              

3 債務不履行等が甲、乙いずれに起因するか判明しがたい場合は、甲、乙共同の
 責任と負担において解決する。                         

(権利義務の譲渡の制限)                          

第8条

 この契約に基づく権利義務はこれを第三者に譲渡することはできない。  

(本契約の解除)                              

第9条

 甲、乙は、相手方及び委託者の承諾がなければ本契約期間中本契約を解除することができない。                             

2 前項の規定により甲が本契約を解除した場合、甲は甲名義の委託契約を乙名義 に変更できるように委託者と折衝する。この場合、甲は、甲が解除までになした本
 件業務の結果を乙に引き渡す。ただし、この場合、甲の支出した費用の償還請求
 及び乙に引き渡した分に相当する委託料相当額の請求はできない。

3 前々項の規定により乙が本契約を解除した場合、乙は、乙が解除までになした本 件業務の結果を甲に引き渡す。ただし、この場合、乙の支出した費用の償還請求
 及び甲に引き渡した分に相当する委託料相当額の請求はできない。 

4 第1項の規定によって本契約が解除され、その解除によっていずれか一方が損
 害を被った場合は、相手方は委託契約に定める委託料を限度として損害を賠償し
 なければならない。                                

5 第2項、第3項の規定によって本件業務の結果を引き渡した者は、引き渡した結
 果についての瑕疵担保責任を免れる。                     

(倒産等)                                 

第10条

 甲、乙のいずれかが本件業務の途中において倒産又は解散した場合においては、前条第2項から第5項までの規定を準用するものとする。         

(瑕疵担保責任)                              

第11条

 甲、乙は、本件業務のうち自己が行った部分について、委託契約の終了後も引き続き委託契約で定める瑕疵担保責任を負う。ただし、甲、乙いずれに起因する瑕疵か判明しがたい場合は、甲、乙は共同して瑕疵担保責任を負う。       

(規定外事項)                               

第12条

 この協定に定めのない事項については、甲、乙誠実に協議し決定する。 

 本契約の締結を証して本契約書2通を作成し、甲、乙各1通ずつ保有する。   

    平成  年  月  日                          

                     甲                       
                                      

                     乙                       
                                      

                                   

 

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