(3)情報処理単価契約書(契約2)

 契約2 計算処理単価契約書

単 価 契 約 書

 1.品   名 ○○○データの磁気テープ作成                 

 2.契約期間 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで

 3.予定数量 50,000件                        

 4.契約単価 ¥11.5                          

 5.予定総額 ¥○○○,○○○ (50,000×11.5×1.03)(消費税は第16
                      条第2項による)                   

 6.納入場所 株式会社 ○○○○○本社                   

 7.納入期限 調査票を渡した後○日以内                   

 8.仕  様 別紙のとおり                         

 本契約を締結するにつき、株式会社○○○○を甲とし、○○○○システム株式会社を乙として、下記条項のとおり特約する。                   
                                      
 第1条                                   

 乙は、書面による承諾を得ないで、この契約の履行を第三者に委任し、またはこの契約により生ずる債権を譲渡してはならない。                 

 第2条                                   

 契約物品の数量及び期間は、甲の都合により変更することができる。但し、品質または、規格を変更しようとするときは、甲乙協議の上これを決定する。      

 第3条                                   

 本契約締結後、予期することのできない事由の発生により、契約単価が著しく不適当となったときは、甲乙協議の上契約単価を変更することができる。       

 第4条                                   

 乙は天災地変その他、乙の責に帰さない事由により、所定の期限内に物品を納入することができないときは、甲に対しその事由を明らかにした書面を提出して、延納を求めることができる。                            

 2.前項の場合、甲は相当性を審査の上、その延納を承認することがある。   

 第5条                                   

 乙の責に帰する事由により、所定の期限内に物品を納入しないときは、甲は期限の翌日から起算して納入当日までの遅延物品に相当する金額に対し、年15パーセントの割合をもって延滞料を徴収する。                      

 第6条                                   

 納入に要する一切の費用はすべて乙の負担とする。              

 第7条                                   

 乙は、物品を納入しようとするときは、書面を持ってその旨を甲に届けるものとする。                                    

 第8条                                   

 甲は、前条の届出を受理した日から10日以内に、検査を行なわなければならない。                                    

 2.甲の責に帰する事由により、前項の期間内に検査を行なわないときはその経
  過日数を第17条の支払期間(以下「約定期間」という)の日数から差引くものとし、  又検査の遅延期間が約定期間の日数をこえる場合は、約定期間は満了したもの
  とし、甲は乙に対 し、そのこえる日数に納入検査遅延物品に相当する金額を乗
  じた額に対 し、年15パーセントの割合をもって遅延利息を支払わなければなら
  ない。
    
 第9条                                   

 乙は、物品の検査に立ち会わなければならない。但し、乙が検査に立ち会わないときは、甲は単独に検査を執行することができる。この場合において、甲の検査の結果に対して、乙は不服を述べることはできない。                 

 第10条                                  

 検査に要する費用及び検査のための変質、変形又は消耗棄損したものの取換に要する費用はすべて乙の負担とする。                       

 第11条                                  

 物品の引渡しは、乙が甲の検査に合格した物品を指示された場所に搬入し、数量の確認を終えた時に終わるものとする。                     
                                      
 第12条                                  

 物品の引渡し前に生じた物品の亡失、棄損は全て乙の負担とする。但し、甲の故意又は重大な過失に因った場合はこの限りでない。                

 第13条                                  

 乙の納入する物品に多少の不満な点があっても、甲において使用に支障がないと認めた時は、契約単価を相当値引きしてこれを受領することがある。        

 第14条                                  

 検査の結果、乙は不合格となった物品を引取り直ちにその代品を納入しなければならない。                                  

 2.前項の代品を納入する場合においては、本契約の諸条項を準用する。    

 第15条                                  

 乙は、物品の引渡しの日から1年以内に、その物品に瑕疵のあることが発見されたときは、甲の請求により他の良品に引換え、もしくは補修し、又はその瑕疵によって生じた損害を賠償するものとする。                      

 第16条                                  

 乙は、物品引渡し後1ケ月分を取りまとめ翌月の末日までに代金の請求をするものとする。                                  

 2.代金の請求は1ケ月分の総額に外税方式により3%の消費税(円未満切り捨て)
  を加算して請求するものとする。                     

 第17条                                  

 甲は、乙から適法な支払請求書を受理した日から30日以内に代金を支払うものと
する。                                   

 2.前項の場合において、甲の責に帰する事由により支払が遅延したときは、第8
  条の規定を準用する。                            

 第18条                                  

 甲または乙は、15日前に予告して本契約を解除することができる。但し、本契約解除によって損害を生じたときは、確証のあるものに限り実費を標準として、その損害を補償するものとし、その金額については、甲乙協議の上これを決定するものとする。                                    
 第19条                                  

 甲は、次の各号の1に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
                                    
  (1)所定の期限内に納入する見込みがないことが明らかになったとき

  (2)この契約の履行に関して、乙又はその代理人(下請人は代理人とみなす)もしく    は、使用人等に不正の行為があったとき                   

  (3)第1条の規定に違反したとき 
                      
  (4)乙が契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないとき
  
  (5)乙が破産の宣告を受け、又は無能力者となり、もしくは居所が不明になったとき

 2.前項第1号から第4号までの場合において、乙は違約金として予定総額の10分  の1に相当する額を甲に支払わなければならない。              

 第20条                                  

 甲がこの契約により収得する金額は、乙に支払う代金と相殺し、又は別途にこれを徴収する。                                 

 第21条                                  

 本契約に関し、以上の各条項に疑義を生じたとき、又は各条項に定めない事項については、甲乙協議の上決定する。                       

上記契約を証するため本証書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。       
                                      
  平成  年  月  日                         
                                      
                      甲                      
                                      
                      乙

                      

                                    

 

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