(2)非オンライン型情報処理契約書(契約1)

 契約1 計算業務委託処理契約書


委 託 契 約 書

 1 委託業務                                

 2 仕   様    別添の集計項目、エラー修正仕様書による           

 3 契約期限    平成  年  月  日より                 
              平成  年  月  日まで                 

 4 業務委託料   金       円                     

 5 契約保証金   免 除                         

 上記の委託業務について、甲株式会社を甲とし株式会社乙計算センターを乙とし、 次の条項により委託契約を締結する。                     

 第1条(総則)                               

 乙は、頭書の業務委託料(以下「委託料」という。)をもって、頭書の履行期限までに、頭書の委託業務(以下「業務」という。)を完了しなければならない。   

 第2条(業務日程表)                            

 乙は、契約の際業務日程表を作成し、甲の承認を得なければならない。     

 第3条(指示)                               

 乙は、業務の実施に関する必要な事項について甲の指示を受けなければならない。  第4条(権利義務の譲渡等)                         

 乙は、この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。  

 第5条(再委託等)                             

 乙は、甲の承認を受けない限り、業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。                                   

 第6条(業務内容の変更等)                         

 甲は、必要があるときは業務内容を変更し、又は業務を一時中止させることができるものとする。この場合において履行期限又は委託料を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。               

 第7条(履行期限の延長)                          

 乙は、その責めに帰することができない理由により履行期限までに業務を完了することが困難となったときは、遅滞なく甲にその理由を付してその旨を届け出なければならない。                                 

 この場合において、甲は必要があると認めるときは履行期限の延長をすることができる。その延長日数は甲乙協議して定める。                  

 第8条(損害のため生じた経費の負担)                    

 業務の実施に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)により生じた経費は、乙の負担とする。                           

 ただし、その損害の発生が天災その他不可抗力による場合及び甲の責めに帰する理由による場合は、この限りでない。                      

 第9条(検査及び引渡し)                          

 乙は、業務を完了したときは、遅滞なく甲に業務完了報告書を提出し、検査を受けて目的物を引き渡さなければならない。                    

2 前項において、検査の結果内容の全部又は一部が契約に違反し、不当と認めた
 とは無償で再処理を行わせるものとする。                   

 第10条(履行遅滞の届出等)                        

 乙の責めに帰する理由により履行期限までに業務を完了することができない場合において履行期限後に完了する見込があるときは、乙は、速やかにその旨を、甲に届け出てその承認を受けなければならない。                    

 2 甲は、前項の申し出があった場合は履行期限を延長することができる。    

 3 第1項の場合において、甲は乙から遅延日数1日につき委託料の1000分の1
  に相当する金額を延滞料金として徴収するものとする。             

 第11条(委託料の支払い)                         

 乙は、第9条の規定により目的物の引渡しを完了したときは、所定の手続に従って委託料の支払いを請求するものとする。                    

 2 甲は、前項の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとす
  る。                                    

第12条(契約の解除)                           

 甲は、乙が次の各号の1に該当するときは、この契約を解除することができる。 

 一 乙の責めに帰すべき理由により期限内に業務を完了する見込がないと明らか
   に認められるとき。                              

 二 正当な理由なく、通常考えられる契約履行のための着手時期を過ぎても業務に
   手しないとき。                              

 三 前2号のほか、乙がこの契約に違反し、その違反により契約の目的を達するこ
   とができないと認められるとき。                       

 2 甲は、前項において契約を解除したときは、乙から委託料の金額の100分の
  10に相当する金額を違約金として徴収するものとする。            

第13条(秘密の保持)                           

 乙は、この契約に基づき業務上知り得た事実を、この履行期限にかかわらず第三者にもらしてはならない。                           

 2 この契約に基づく関係資料を転写し、又は第三者に閲覧または転写させ若くは、  貸出してはならない。                            

第14条(業務等の調査)                          

 甲は、必要と認めるときは、乙に対して業務の実施状況等について調査し、又は報告を求めることができる。                          

第15条(甲乙間の運搬等)                         

 甲が乙に送付するものの運搬及び乙が甲に提出又は返送するものの運搬は、乙が行い、その経費は乙の負担とする。                       

第16条(不足の事故)                           

 甲、乙双方の責めに帰することができない理由により、乙が契約による義務の全部又は一部を履行することができないときは、乙は甲の承認を得て、当該部分についての義務を免れるものとし、甲は当該部分についての代金支払義務を免れるものとする。                                    

第17条(業務に使用する用品等)                      

 業務に使用する用品は、乙において調達しその費用は乙の負担とする。     

第18条(調査票の取り扱い)                        

 乙は、甲より提出された調査票を、業務終了後速やかに返却するものとする。  

 2 乙は、調査票を紛失し、又は破損しないよう慎重に取り扱い紛失又は破損した
  場合は速やかに甲に通知し甲の指示に従うものとする。              

第19条(瑕疵担保)                            

 乙は、業務の遂行につき、乙の責めに帰すべき理由によって目的物引渡しの日から1年以内において損害を生じたときは、その損害を賠償しなければならない。   

 この場合において、賠償額は甲乙協議して定める。              

第20条(調査票及び集計票の枚数)                     

 甲が乙に手渡す調査票の枚数は  枚とし、これの増減にかかわらず委託料の額は変動しないものとする。                           

 2 乙は第9条の規定により、甲に提出する集計票の枚数は各集計項目につき2部
  とする。                                   

第21条(磁気テープ及びカード)                      

 乙は、業務完了後甲保管用磁気テープ1式及び業務に使用したカードを甲に引き渡すものとする。                               

第22条(その他)                             

 この契約について紛争が生じた場合は双方誠意をもって、その解決に当たるものとする。                                   

 2 業務細部については、必要に応じ、その都度甲乙協議して決定するものとする。                                       
 以上この契約の証として、契約書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、それぞれ1通を保持する。                                

   平成  年  月  日                           

                          甲                        
                                                   

                          乙 

                       

 

 

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