2 各種保守サービス契約書

(1) コンサルティング的要素の強い保守サービス契約書(契約1)

 契約1は、ライブラリー管理及び相談などのコンサルティング的要素の強い保守契約書
例である。

 契約1 システム保守サービス契約書


システム保守サービス契約書

 甲と乙とは、甲の委託に基づき乙が受託開発した下記2記載のシステム(以下本件システムという)のシステム保守サービスに関し、次のとおり契約を締結します。

 記

 1 契約当事者                               

    甲                                   

    乙                                   

 2 対象システム    ○○○システム                
               本契約の保守対象の詳細は、別紙システム概要図により
               ます。                  

 3 契約金額       システム保守サービス料金月額        円
                                      
 4 契約期間       平成  年  月  日より1カ年間とします。 
                但し、甲または乙が相手方に対し契約期間の満了の1カ
                月前までに文書による契約終了の申込みをしない限り、
                本契約は更に1カ年間有効に存続するものとし、以後も
                同様とします。          

 5 サポート体制     責任者名(所属)      緊急連絡先    
                担当者名(所属)      緊急連絡先    

 (目的)                                  

 第1条

 乙は本契約に基づき本件システムについて、前記5記載の責任体制のもとでシステム保守サービスを提供し、甲は所定の料金を支払うものとします。     

 (システム保守サービスの範囲)                       

 第2条

 本契約でいうシステム保守サービスとは、甲がシステムを正常に運用できるように基本時間帯に次のサービスを行うことをいうものとします。        

  (1) 異常発生に対する対処                         

  (2) 運用上の諸問題に対する相談                      

  (3) システムのレベルアップに対する相談                  

  (4) ソースモジュール、オブジェクトモジュール等各種ライブラリーの管理   

 2 甲の依頼による、システムの仕様変更、プログラム改造及び新規作成等は、前
  項のシステム保守サービスの範囲には含めないものとします。

 (基本時間帯)                               

 第3条

 本契約でいう基本時間帯とは、休祝日及び年末年始(12月30日より1月4日まで)を除き、平日9時より17時30分、第1、第3土曜日9時より17時までをいうものとします。

 (保守料金の支払条件)                           

 第4条

 乙はシステム保守サービス料金の6か月分を、半期毎(4月、10月)に甲に請求し、甲は請求書到着後○か月以内に、乙の指定口座に振込み支払うものとします。                                    
 (旅費 交通費 宿泊費)                          

 第5条

 乙が東京都内以外に技術者を派遣する場合には、甲は交通費、旅費の実費及び乙の旅費規定による宿泊費を負担するものとします。

 2 乙は前項の旅費、交通費、宿泊費の当該月分の金額を毎月末日に集計し、請
  求するものとし、甲は請求書の到達した月の翌月末日までに乙の指定口座に振
  込み支払うものとします。                               

 (料金の変更)                               

 第6条

 乙は、甲乙協議の上、システム保守サービス料金を変更することが出来るものとします。                                

 第7条

 乙は、毎月10日までに前月分のシステム保守サービスの実施報告書を甲に送付するものとします。                           

 (秘密の保持)                               

 第8条

 甲乙双方は本契約に関連して知得した相手方の業務上の資料または知識を相手方の許可または承諾なくして、第三者に漏洩してはならないものとします。   

 (契約の解除)                               

 第9条

 甲または乙は相手方が本契約に基づく債務を履行しない場合、相手方に催告を行い、なおも履行のないときは、文書による通知をもって本契約を解除することができるものとします。                            
                                 (以下末文、記名 押印欄略)

 

 

 

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